退職時に定期券はどうする？払い戻し額の計算方法と会社対応の注意点
退職や転職が決まり、現在のオフィスに通う必要がなくなった時。
もし手元に「数ヶ月分の有効期限が残っている定期券」があったら、どのように処理すれば良いのでしょうか。
実は、退職時の定期券の取り扱いは「払い戻しの厳しいルール」と「会社への返金トラブル」の2つの罠が潜んでいます。
今回は、損やトラブルを防いで円満に退職するための定期券の精算方法について解説します。
定期券の解約は「月割」という厳しいルール
まず大前提として、定期券の払い戻しは日割り計算ではなく 「月割（つきわり）」 で行われます。
ここでの「1ヶ月」の数え方は、カレンダー上の月ではなく、「定期券の使用開始日」から1ヶ月間というカウントになります。
この月割ルールの最も恐ろしいところは、「たとえ1日でも次の月にまたがって使用した場合、丸々1ヶ月分として計算されてしまう（切り上げられる）」 という点です。
たとえば、4月1日開始の6ヶ月定期券を持っていたとします。
- 5月31日に払い戻し手続きをした場合: ちょうど「2ヶ月分」使用したことになります。
- 6月1日に払い戻し手続きをした場合: たった1日遅れただけですが、「3ヶ月分」使用したとみなされます。
払い戻し額の計算は、「購入金額 −（1ヶ月定期代 × 使用済月数）− 手数料」で行われます。
1ヶ月定期代は割高に設定されているため、たった1日手続きが遅れただけで、手元に戻ってくるお金が1万円以上減ってしまうことも珍しくありません。
退職日や最終出社日が決まったら、「定期券の区切りの日はいつか」を真っ先に確認し、絶対に月をまたぐ前に解約手続きを行いましょう。
会社から支給された定期代、そのまま自分のものになる？
もう一つの落とし穴が「会社との精算トラブル」です。
多くの会社では、通勤手当として「6ヶ月定期代」などが給与と一緒に先払い支給されています。
もしあなたが3ヶ月で退職することになり、定期券を払い戻して数万円が戻ってきた場合、そのお金はそのままあなたのポケットに入って良いのでしょうか？
答えは、多くの場合 「NO」 です。
会社から支給された通勤手当は「通勤のために使われるべき経費」であるため、退職によって通勤しなくなった残りの期間分は、会社に返還する義務 があることが就業規則等で定められているのが一般的です。
「退職月の給与から、払い戻し相当額が天引きされる」
「会社から指定された口座へ、退職後に差額を振り込む」
このようなルールになっていることが多いにも関わらず、「ラッキー、臨時収入だ！」と勝手に使ってしまうと、後から会社側とトラブルになる可能性があります。退職前に、必ず人事や総務担当者に「定期券の残期間の精算ルール」を確認しておきましょう。
転職先での新しい交通費ルールにも備えよう
無事に古い定期券の精算が終わったら、次は転職先での交通費です。
新しい会社では「そもそも定期代の支給ではなく、実費（都度払い）精算である」というケースや、「週3日はテレワークOK」という柔軟な働き方ができるかもしれません。
そんな新しい働き方が始まった時の交通費シミュレーションに便利なのが 交通費最適化アプリ『TeKeep!』 です。
TeKeep!に新しい路線の片道運賃と定期代、そしてカレンダーに出社予定の日を指定するだけで、
「いつ、どの定期を買えば（あるいは切符で済ませれば）一番安いか」 をアプリが全自動でシミュレーションしてくれます。
新しい職場での生活が始まったら、アプリを活用して交通費を最適化し、浮いたお金を自分へのご褒美に回しましょう！
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